産業用ドローン向けコンパニオンコンピュータ「BUD」を Japan Drone 2023 @幕張メッセ にて公開！
受付の様子
会場の様子
アドバンテック参加のDOPプロジェクトブース
改正航空法が2022年12月5日に施行されたことでレベル４飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能となり、今後、社会実装が大きく進むと期待される産業用ドローン。今まさに日本のドローン業界が活気に満ちています。
一方で、特に技術面において、「軽量化」「長時間稼働」「衝突回避技術や自律性向上などの技術開発」等が求められており、従来の単なる機能達成のための開発フェーズから、高信頼性・高可用性を有する安全安心のドローン飛行を意識した社会実装フェーズへの対応が必要となってきています。
アドバンテックでは、そのような産業用ドローンの社会実装化へのニーズに応えるため、産業用ドローン向けコンパニオンコンピュータ～BUD(Brain Unit for Drone)を、2022年12月に開催された九州初のJapan Drone展で初公開し、現在までに共創パートナーとともにいくつかのアプリケーションにおける実証実験をおこない、BUDの評価を進めてきました。
またアドバンテックは、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装化の加速をサポートするために活動するドローンオープンプラットフォームプロジェクト(DOP)にも2023年4月より参画しています。
このDOPプロジェクトは、国内有数の産業用ドローンコンソーシアムであり、今後飛躍的に伸びていくことが予想されるドローンビジネスにおいて、国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプラットフォームを形成することを目的とした活動を推進しています。現在、国内のドローン業界の発展を牽引する約40社の企業が参画しています。
この度、DOPプロジェクトがコンパニオンコンピュータプラットフォームとして提案する「DOP HUB構想」の対応コンピュータとして、アドバンテックのBUDを高く評価いただき、Japan Drone展2023（2023年6月26日～28日に幕張メッセで開催）のDOPプロジェクトブースにて関係企業と共同でDOP HUB対応コンピュータとしての「BUD」を公開展示しました。
DOP HUB対応コンピュータ「BUD」
このアドバンテックの「BUD」は、アドバンテックが産業用途向けに開発した超小型で軽量のシングルボードコンピュータをコアとし、産業用ドローンの各種周辺デバイスを統合できる豊富なインターフェースを提供します。
加えて、アドバンテックのものづくりの知見と経験を活かして開発した防水対応の専用BOXをご利用いただくことで産業用ドローンに容易にBUDを搭載でき、さらにはAI、通信を実現するオプションのモジュールを追加することで、より知的な機能を実現することが可能です。
また、今回は会場内のセンターステージで行われたワークショップにて、共創パートナー企業であるパナソニック システムデザイン株式会社の三原 技術総括とともに、村益事業開発マネージャーが登壇し、「知能化するドローンの社会実装への対応とソリューション活用」について講演をおこないました。
ワークショップ
「知能化するドローンの社会実装への対応とソリューション活用」
村益 寛紀
アドバンテック株式会社
コーポレートマーケティング部/ 事業開発マネージャ
三原 孝
パナソニック システムデザイン株式会社
システム技術部 技術総括
発表資料のダウンロード
ワークショップ「知能化するドローンの社会実装への対応とソリューション活用（パナソニック システムデザイン株式会社、アドバンテック株式会社）」の発表資料をご希望の方は下記のフォームに必要事項を入力ください。入力いただいたメールアドレス宛に資料のダウンロードURLを送付させて頂きます。
■アドバンテック株式会社について
わたし達アドバンテックは、長年培ってきた産業用コンピュータの知見と知識を活用して、協力パートナーとの共創を大切にしながら、世の中の様々な課題を解決する活動をしています。今後、飛躍的にマーケット規模の拡大が予想されるドローン業界においては、より高い信頼性を持つコンピュータが必要とされますので、アドバンテックはそのニーズにお応えして、ドローン業界における課題の解決に寄与したいと考えています。（ウェブサイト: https://blog.advantech.co.jp/）
■ドローンオープンプラットフォームプロジェクトについて
「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進されるプロジェクトです。ドローンを各技術ブロックやカテゴリーブロックに分解し、セーフティ・セキュリティリスクの軽減、機体の運用管理の強化、ドローン用スマートデバイスの接続性向上の実現を目的として活動を行っています。2022年から活動を開始し、2023年6月現在、40社の企業が参加しています。（ウェブサイト: https://www.drone-j.com/doplp/）